新着情報

地方創生が重要な局面を迎える中、地域の魅力を国内外へ発信し、持続可能な経済循環を生み出す観光マーケティングの重要性は、かつてないほど高まっている。しかし現場では、施策のスピード感や…

「地方分散」の重要性が叫ばれて久しいが、日本全体の平均データに埋没した議論からは、地方が直面する真の構造危機は見えてこない。足元の産業育成という「リアル」を置き去りにし、上から降っ…

先日、JR東日本が主催する地域共創アワードにおいて基調講演を行った。講演の趣旨は、インバウンド6000万人時代に、地方がその恩恵を享受するために必要なことを考えるというものであった…

インバウンド6000万人時代が到来すると仮定しよう。その時、一体どんな旅行者が訪れることになるのだろうか。 今、日本の多くの自治体や広域エリアがインバウンドの目標数を掲げているが、…

先日、金融機関が中心となって地域旅行会社（DMC）の設置を検討している地方の話を聞いた。ターゲットは欧米豪市場を軸に考えており、すでにマーケティング活動が始まっているとのこと。地方…

出雲市観光協会が観光庁の指定するDMOに登録された。以前から観光協会として活発に活動していた組織ではあったが、それでも解決できない様々な課題に対処するべく、さらなる組織の成長を目指…

島根県出雲市にある宿泊施設で、最近フランスの方からの予約が入るようになったと報告をもらった。その宿は出雲大社から一山越えた日本海側に面する漁業集落の古い町並みの中にある。日本の旅行…

四国の山深いエリアの宿泊事業者の方の話。「うちの宿に泊まっていくのは、多くは欧米からの旅行者。アジアの人たちは都市部に宿泊して、川下りの体験だけして帰ってしまう」。欧米とアジアの旅…

デスティネーションマーケティングにおいては、その性質から民間企業が単独で担うことは少なく、多くの場合、自治体やDMOなどが実施主体となることが多い。自治体においては、地方自治法を根…

先日、意見交換した政府系金融機関の方が言っていた。瀬戸内エリアで進むさまざまな投資に国内外から注目が集まっているが、振り返ると「せとうち」という地域の呼称は、ここ10年で馴染みのあ…

地域の観光振興を考える上で、インバウンドが議論の中心になるようになって10年が経過する。東京OP開催決定後から始まった地方創生の柱にもなった。2020年から23年までの約4年間のコ…

一橋大学の教員（非常勤講師）としてMBAの講義を担当いたします。

この度、弊社代表の村木は一橋大学の教員（非常勤講師）としてMBA（ホスピタリティ・マネジメント）で授業を行うことになりました。これまでのデスティネーション・マーケティングの現場での…

2021東京都観光財団 アドバイザリー会議メンバーに就任。

東京都の観光振興の最前線を担う東京都観光財団が設置したアドバイザリー会議メンバーに就任しました。東京都が抱える観光振興の課題の解決に向けて、より実践的な立場から議論する場となります…

ななお・なかのと DMOアドバイザー就任。

能登半島の広域観光振興を進める上で要となる和倉温泉を含む、七尾・中能登エリアをマネジメントするななお・なかのとDMO。DMOとしての機能強化と能登広域観光振興協会や域事業者の皆さん…

奈良県ビジターズビューロー アドバイザー就任。

昨年に続き2021年も奈良県ビジターズビューロー（VB）のアドバイザーに就任しました。マーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）やインバウンド回復期に備えた海外ネット…

能登半島広域観光協会 アドバイザー就任。

昭和22年に設立された能登半島広域観光協会のDMO化に向けて昨年より支援を開始し、今年５月より本格的なDMO化への議論に向けてアドバイザーに就任しました。 ９市町村にまたがる広域マ…

2021新潟県観光協会 アドバイザー就任。

昨年12月より始まった新潟県観光協会ドバイザー業務を通じて、県内の多くの地域の方々と意見交換を重ねています。また、新潟県観光協会の戦略再構築や人材育成など、ポストコロナを見据えたD…

観光庁【インバウンドの地方誘客促進のための専門人材派遣事業】専門家就任。

昨年に続きまして、観光庁が運営する「インバウンドの地方誘客促進のための専門人材派遣事業」における専門家に就任しました。 こうした制度もご利用いただくことで、各地域へ訪問し戦略策定や…

金沢市「持続可能な観光振興推進会議」検討委員就任。

2021から始まる新たな観光推進計画に関する外部有識者として計画づくりに参画致します。 金沢市では日本の文化や歴史、伝統工芸を守りつつ地域の活性化に向けた観光振興に取り組むため、2…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第十一回 事実に基づいて考える。

旅先として認知され、選択され、訪れてもらう。 地方が行う外国人旅行者を対象とした“デスティネーションマーケティング”について、20年地方自治の世界に身を置いた経験と、せとうちDMO…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第十回 テクノロジーの活用。

デスティネーションマーケティングの目的は、国内外の旅行者にその地を知ってもらい、旅先として選択してもらい訪れてもらうことにある。これまでデスティネーション自らが伝えていくことの大切…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第九回 レジリエンス（回復力）を信じる。

訪日外国人観光客のうち欧米系では米国が最も多い。人口は３億人を超え、海外旅行をする人は年間7000万人。世界有数のアウトバウンド大国とも言える。米国をターゲットとする地方自治体やD…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第八回 見るべきデータ。

広域デスティネーションマーケティングを進める上で１つの理想形と言える試みがスタートする。広域DMOであるせとうちDMOと愛媛県大洲市を中心に活動する地域DMOによる連携だ。 大洲の…

「インバウンド需要へ及ぼすコロナウイルスの影響」。

フォーブズにコメントが掲載されました。 （以下要約） 「東京オリンピックが2021年に延期されたことで、日本は依然として注目度が高い状況が続く。一方で、このパンデミックの影響から地…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第七回 デジタルマーケティング。

先日、お付き合いのある環境省の方と、四国の国立公園で提供し始めたアクティビティを体験しに行った。海外でも国立公園は最大の観光コンテンツだ。今回の訪問先も、四国の素晴らしい自然景観や…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第六回 トラベルトレード。

９月の英国出張の際、ブリストルにある日本スペシャリストのツアーオペレーターのオフィスを訪ねた。英国から日本への送客数では最大だ。プロダクト開発の責任者と会ったのだが、開口一番、「何…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第五回 地方のプロダクトの売り方。

デスティネーションマーケティングにおいて、デジタルの活用は欠かせない。海外の多くの政府観光局やDMOにおいて、プロモーション予算の過半をデジタルに投下しているというレポートもある。…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第四回 連携による機能補完。

デスティネーションマーケティングにおけるデータの活用をテーマにしたセミナーを依頼されることが続いた。主催者に聞くと、DMO設立やインバウンド対策を考える上で、何が課題かと自治体・D…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第三回 地方がとるべき戦略。

海外に置くエージェントからは常に最新の海外旅行市場の情報が入ってくる。彼らは、それぞれの国のメディアや旅行会社との広いリレーションを有する。30年にわたり海外政府観光局やDMOをク…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第二回 改めてターゲットを考える。

今、観光地において感染症対策は欠かせないものとなった。そして、今後デスティネーションマーケティングにおいても、ニューノーマルへの適応や様々なリスクを前提とした戦略が必要になってきて…

デスティネーションマーケティングの現場から〜第一回 自分たちで伝えていくもの。

先日、国内有数の温泉街を訪れた。旅館組合の代表は、国内需要は回復し始めているが今後の展望はインバウンドを抜きに語ることは難しい。「近場の旅行」という新しいマーケットも嬉しいが、国内…

世界水準のDMOとは何か。

“In house”、私が関わるせとうちDMOが発足した2016年に、米国のいくつかのDMOやBID（Business Improvement District（街づくりのための特…

旅行業界専門誌『トラベルジャーナル』での連載を開始いたしました。

日本の旅行代理店や航空会社、ホテルなど、旅行をとりまく業界のニュースを伝えている旅行業界専門誌『トラベルジャーナル』に、この4月より連載を開始いたしました。 地方でデスティネーショ…

Google社の広告活用事例として掲載。

Gooogle社の広告活用事例としてせとうちDMOの取り組みが掲載されました。 Youtubeを起点としたデジタル プロモーション施策「せとうち DMP（Data Manageme…

やまとごころ.jpに先駆者インタビューとして掲載。

やまとごころ.jpに先駆者が語る「日本版DMO」を成功に導くポイントとしてせとうちDMOの事例を紹介させて頂きました。 まずはじめに、広域でマーケティングプロモーションを行う意義に…

世界最大の英文ビジネス誌「Fortune（フォーチュン）」にインタビューが掲載。

世界120ヵ国でおよそ500万⼈が読む、世界最⼤の英⽂ビジネス誌「Fortune（フォーチュン）」において代表 村木のコメントが掲載されました。最近の⽇本における話題として、国や地…

静岡県島田市アドバイザーに就任いたしました。

静岡県島田市のデジタルマーケティングアドバイザーに就任いたしました。観光振興と地域産品振興を含む市政全般において、マーケティング的思考のもとで政策立案、実行、評価を可能とするデジタ…

日経新聞に掲載されました。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が発表した「2019年に行くべき52カ所」に「瀬戸内の島々」が7位にランクイン。そのニュースを日経新聞が掲載。さらに代表 村木のコメントも掲載されま…

愛媛県のインバウンドデジタルマーケティングを開始。

アジア、欧⽶７カ国を対象としたデジタルマーケティングを開始いたしました。認知拡⼤を訪⽇へ繋げて⾏くため、ADARA Impact*などの成果測定ツールの導⼊するとともに、オーディエ…

観光などをテーマにした公開講座に登壇しました。

2018年12月20日に、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM)で『Local Gov Techと地域・旅・シェアの未来を考える～第3回：新しい旅とシェア…

Adobe運営のメディア『Insights』に掲載。

Adobeが運営するメディア“Insights”にせとうちDMOの取り組みが取り上げられ、代表の村木のインタビューが掲載されました。 2018年11月現在、認定されている広域連携D…

せとうちDMOの欧米富裕層誘致施策が日経新聞に掲載されました。

せとうちDMOの欧米富裕層誘致施策が日経新聞に掲載されました。 2017年10月に英国の旅行業界に精通したマーケティング会社、英ブラックダイヤモンド社と提携したのを皮切りに、同年1…